福井県議会 2022-09-29 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-09-29
コロナに対しての国民意識とか認識とか、付き合い方とか、かなり従来とは変わってきたような感じはする。 その中で、今回全数把握が国の方針により見直されるところであり、国が見直す前に福井県は、先に見直されて２週間やってみて、何か不都合があったりメリットがあったり、どうだったのか。
コロナに対しての国民意識とか認識とか、付き合い方とか、かなり従来とは変わってきたような感じはする。 その中で、今回全数把握が国の方針により見直されるところであり、国が見直す前に福井県は、先に見直されて２週間やってみて、何か不都合があったりメリットがあったり、どうだったのか。
また、５年置きに国際的に共通調査票で調べている世界価値観調査の過去３回及び、もう一つの権威のある国民意識の調査であるＩＳＳＰ調査の４回の結果を基にした、幸福度の女性優位度についての統計の専門家の分析では、７回の調査結果のうち、日本の順位は１位が３回、２位が２回、３位が１回、11位が１回となっております。
特に、他県でのあおり運転の事件映像が繰り返しテレビ報道されたことから、ドライブレコーダーへの県民、国民意識は高まっていると考えられます。令和２年度の国土交通省の調査によりますと、自家用車への搭載率は全国で53.8％となっており、増加傾向にあると聞いています。 そこで、本県におけるドライブレコーダーの搭載率はどうなっているでしょうか。
そして、意見書採択後の令和三年六月二十三日に出されました最高裁大法廷決定におきまして、女性の就業率の増加や、管理職に占める女性の割合の上昇といった社会の変化や、いわゆる選択的夫婦別姓の導入に賛成する人の割合が増えるなど、国民意識の変化を指摘した上で、平成二十七年最高裁判決と同様、夫婦の姓について、どのような制度が相当であるかは、国会で議論し、決定すべき事柄であるとの判示が示され、立法府に対して再び積極的
そして、この意見書採択後の令和三年六月二十三日に出された最高裁大法廷決定において、女性の就業率の増加や管理職に占める女性の割合の上昇といった社会の変化や、いわゆる選択的夫婦別姓の導入に賛成する人の割合が増えるなど、国民意識の変化を指摘した上で、平成二十七年最高裁判決と同様、夫婦の姓についてどのような制度が相当であるかは、国会で議論し決定すべき事柄であると判示が示され、立法府に対して再び積極的な議論を
通告児童数の増加がコロナ禍の影響によるとは、一概には申し上げることはできませんが、児童虐待防止に関する広報・啓発の浸透や国民意識の高まりなどにより、近隣の住民の方などから児童虐待に関する通報が積極的になされることになったことに加えまして、県警としても児童虐待の早期の発見に向け、児童相談所や市町村などの関係機関と情報を共有するなど、取組を強化していることが挙げられると考えております。
また何か実施すると思うが、そうした国の取組スケジュールをにらみながら、一方で国民意識にも気を配って、マイナンバー制度の普及に取り組んでほしい。
次に、通告児童数の増加要因についても、コロナ禍の影響によるとは一概に言うことはできませんけれども、児童虐待防止に関する広報啓発の浸透や国民意識の高まりなどにより、近隣の住民の方などから、児童虐待に関する通報が積極的になされるようになったことに加えまして、県警察としても、児童虐待の早期発見に向け関係機関と情報を共有するなど、取組を強化していることが挙げられると考えております。
ＵＩＪターンの促進、新たなネットワーク・コミュニティ推進など、国民意識の変化に対応した積極的かつ効果的な働きかけを引き続き求めたいと思います。 さて、令和３年度は大分空港ホーバークラフト路線復活に向けて、発着場の施設概要も決定しました。
リモートワークの定着、企業や国民意識の変化により、この傾向は今後も続くものと思われます。こども医療費無償化の対象拡大は、即座に実行できる事業ではないかもしれませんけれども、東京から地方への移住の動きが出てきた今こそ、栃木県が子育てしやすい県日本一として、移住希望者から選ばれる流れをつくる絶好のチャンスであります。
一方で、全国的にテレワークやウェブ会議などリモートサービスの活用や定着が進み始めているなど、働き方を変えるといった前向きな国民意識や行動の変化も見られているとしております。
2015年12月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画においても，家族形態の変化，ライフスタイルの多様化，国民意識の動向，女子差別撤廃委員会の最終見解等も考慮し，選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し，検討を進めるとしています。
平成27年12月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画においても、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向、女子差別撤廃委員会の最終見解等も考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえ、検討を進めることとされております。
こうした数々の不祥事に対して、開催中の通常国会において、安倍首相は全て正直に話せばそれで済むものを、首相自ら率先して疑惑の解明を図ろうとする姿勢はみじんも見られず、逃げ切りを意図した従来の説明の繰り返しに終始するなど、国民意識と大きく乖離したおごりの政治について、国民の怒りは頂点に達しておりますが、知事はどのように受け止めているか、見解をお伺いいたします。
事案の分析を行い、知見を蓄積していく中で、将来的には、国民意識の動向ですとか医療・ケアの取組状況等を見ながら、救急隊の対応の標準的な手順について検討を進めていくということとしているところでございます。 救急搬送に係る心肺蘇生の中止につきましては、傷病者本人の意思を尊重しようとする家族、医療従事者等との連携の上に成り立つものであります。
一方で、夫婦別姓は、我が国の婚姻制度や家族のあり方にかかわる重要な問題であり、家族の一体感を損なうものであると危惧する声もあることから、社会情勢や国民意識の動向も踏まえ、国会等において国民的課題として十分に議論されるべきものと考えております。
前回の定例会前の常任委員会で、私が問題にした移住は、近年の国民意識、都会の居住者たちの中にある田園回帰の風潮、志向は、１つの時代の流れの中で理解できます。 豊かな自然や、雇用がしっかりあって、住まいが安定的に確保できれば、地方や、中山間地域、農村へ移住するという動きが全国的に広がっている。
再生可能エネルギーを拡大、推進する国民意識の中、バイオマス熱利用を初めバイオマス活用の推進は多くの県民の願いであります。特に福島第一原発事故以降、原発から再生可能エネルギーへの拡大は各国とも強い意志で進められています。
一つは、何といっても日本の原子力行政の転換点となり、安全神話崩壊により国民意識の転換点となった福島原発事故の現場、被災地を知事みずから視察すべきではありませんか。お尋ねいたします。 第二は、栗田県政時代には行われていた原子力推進行政に批判的な県民運動団体との意見交換を、杉本知事みずから行っていただきたいと思いますが、知事としての御見解をお尋ねいたします。
増加する背景の一つには、たび重なる児童虐待に関連する悲惨な事件を受け、その未然防止に向けて国民意識が向上したこともあると思いますが、年々ふえ続けており、10年前の約13倍にも上っているとのことであります。